特許出願しても必ずしも審査を通過し、特許登録されるわけではありません。特許登録には、新規性・進歩性が必要で、過去に特許登録されている発明と同じとみなされれば、審査で拒絶されるからです。
このようなことを防ぐため、出願前調査が重要です。ここでは、弁理士の坂本智弘氏監修のもと、特許出願前調査の重要性についてわかりやすく解説します。
起業家の悩みを知り尽くした
特許庁支援プロジェクト知財メンター
特許調査・技術情報解析・特許翻訳を手掛ける専門企業、株式会社スピックジャパン（現アイピーテクノ）に勤務して特許調査の専門スキルを積み重ね、2006年に坂本国際特許事務所（現坂本国際特許商標事務所）を開設。特許調査、特許権の鑑定、無効審判、係争、訴訟に関する案件を数多く手掛けています。
公的活動にも熱心で、経済産業省の知的財産分科会弁理士制度小委員会や中小企業庁の知的財産取引検討会に参画。日本弁理士会では例規委員会委員長、関連団体連携促進WG長（2020年度）に就任し、2020年度の特許庁スタートアップ支援プロジェクト「IPAS」※では知財メンターとしても尽力しています。
坂本国際特許商標事務所はyoutubeも配信しています。随時更新していきますのでこちらもチェックしてみてください。
特許出願前の事前調査は、開発した技術が特許に値するかの判断を行い、将来の権利化の可能性をはかるために欠かせないプロセスです。
もし、事前調査の段階で特許登録が難しいと判断したら、その問題点を解決する方法を模索したり、出願をあきらめるという選択肢が生まれます。
また、開発した技術がすでに特許登録されている可能性もあるため、他人の権利侵害にならないかも考慮することが必要です。なお事前調査は、発明の説明を詳しく記述する明細書や図面作成の手引きとしても活用できます。
このように、特許出願前の事前調査は、特許出願の費用や時間が無駄にならないために重要といえます。事前調査で問題が見つかれば、その問題を解決するように取り組むことで、開発した技術の権利化への改善に近付くことができるのです。
完成した発明の特許性の有無を評価するための調査です。出願前調査というと、一般的にはこの「先行技術調査」を指します。
特許出願をしても、新規性・進歩性等の特許要件を否定するような先行技術があれば、出願は拒絶されてしまいます。
同一または類似技術がないかどうかを調査することは、知財コストを増幅させないためにも重要と言えます。
他にも技術動向の把握（多くの特許文献に触れるため、競合他社の技術動向を把握できる）や、新たな発明のアイデアが生まれる（公開されている技術を、新たな技術開発のヒントに）など、様々なメリットがあります。
自社の商品やサービスが他社権利（特許権）を侵害しないか確認するための調査です。クリアランス調査とも呼ばれています。
基本的には商品・サービスの企画段階で行う調査ですが、発売中のタイミングで実施する場合もあります。
出願前調査の中でも非常に神経を使う調査で、万が一漏れがあり、リリース後に権利侵害が判明した場合は、全てが台無しになってしまいます。
特許の侵害は故意かどうかは問いませんので、「知りませんでした」は通用しません。仮に過失の場合であっても侵害請求をされてしまうため、精度を最重視した調査をしなければなりません。
特許庁は、特許情報をプラットフォーム（J-Platpat）で公開しています。プラットフォームで開発した技術に新規性・進歩性があるかを調べる方法は、分類やキーワード等で検索し、抽出された発明と自分のアイデアが同一であるかを比較検討して行います。この時、特許の目的と分野で調査対象を決めます。調査対象の検索式を国際分類や分類記号、キーワードで作成します。そして、検索結果を精査するという方法を取ります。精査の結果、同一の発明であれば、特許登録はできません。
プラットフォームは一般の人でも利用することができますが、同じような発明が多く公開されているので開発した技術の新規性を判断することは困難です。
このような類似した発明の新規性・進歩性を判断することに弁理士は精通しており、特許庁の審査官の判断基準についても実務で熟知しています。
本当に重要な技術を見極め、
絞込み、出願する。
特許業務法人 坂本国際特許商標事務所では、同一または類似技術がないかどうかを調査するための簡易的な先行技術調査を無料提供しています。
代表弁理士の坂本智弘氏は、特許庁主催の知財アクセラレーションプログラム（IPAS）知財メンターの実績を持ち、主にスタートアップ・ベンチャー企業の特許、実用新案、意匠、商標出願を支援しています。
豊富な実経験を活かして綿密な調査を行うことはもちろん、“Doing the best for our client”をモットーに、発明者のアイデアを「特許を取れる内容にする、取れる内容を模索する」ことを大切にしています。
地財部が存在しない企業にとって、状況に応じて知財戦略をまるごとアウトソーシングすることも、有効な経営判断といえます。弁理士とは、まさに企業の命運を握る伴走者と言っても過言ではないでしょう。
| 所在地 | 東京オフィス：東京都新宿区四谷2-13 大和屋ビル 大阪オフィス：大阪府大阪市北区西天満2-6-8 堂島ビルヂング6F |
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| 設立年 | 1980年 |
| 問い合わせTEL | 0800-111-8444 |
| 在籍弁理士数 | 25名 |
| 対応技術分野 | 機械、電気、電子、通信、半導体、コンピュータ、ソフトウェア、医療機器、材料、化学、バイオ、食品、医薬等 |
