青山特許事務所

日本国内だけでなく海外での出願や訴訟に注力している特許事務所「青山特許事務所」の特徴や品質管理体制について調査しました。

青山特許事務所の特長

多数の多様な分野に対応

青山特許事務所の公式HPによると、弁理士だけでも80名以上の人材がいて、全体のスタッフは約270名。対応技術分野の専門スタッフや、特許の他にも商標・意匠に関する担当者もいて、トータルで幅広いジャンルの知財関連業務をカバーしています。

クライアントには大学や中小企業も含まれ、調査や鑑定など出願・訴訟以外の面でもトータルサポートしてくれる存在です。

ライフサイエンスはじめ海外にも対応

青山特許事務所は1965年設立、半世紀を超える歴史と実績を積み重ねてきた特許事務所といえます。

当初から取扱分野の中でもライフサイエンスに注力している事務所ですが、国際紛争が珍しくもないジャンルだけに、青山特許事務所でも結果的に海外での対応実績を蓄積。

公式HPに掲載されている創業から2017年1日1日までの実績中、特許出願は約155,000件。国内が約6割で海外が約4割という比率になっています。

コンサルなど法務室の拡充で対応

青山特許事務所の体制は複数の技術部門があって、それらと連携して案件に対応する法務室があるということがポイント。知財に関する訴訟や紛争に対して、法務部門も一体となってクライアントをサポートするのはいうまでもなく、知財関連のコンサルティングにも対応しています。

こうした厚みのあるクライアント対応は、2017年4月以降のサポート体制強化という方針の一環で、法務室の業務拡充にもつながっています。

サポートが手厚い
特許出願コンサル事務所3選

青山特許事務所の代表弁理士プロフィール

特許事務所「青山特許事務所」の代表弁理士について調査しました。

代表弁理士 山尾憲人

共同代表である山尾憲人弁理士は大阪大学から同大学院と金属材料工学を学び、住友電気工業に就職後、米国イリノイ大学大学院で形状記憶合金の基礎研究に勤しむなど、各種材料に関する高い専門性を持っています。

2006年に青山特許事務所に入り、同年に弁理士登録を完了。特許出願と権利化を中心にしつつ、海外における訴訟にも携わっています。

外部活動では講演やセミナーの実績が豊富。国内では日本弁理士会や日本知的財産協会と、海外では英国弁理会に関わる催しに知財講師として出演しています。

所属

• 日本弁理士会
• 大阪大学大学院高等司法研究科（法科大学院）

代表弁理士（共同） 田村啓

もう一人の共同代表である田村啓弁理士は、京都大学大学院工学研究科で電気化学の研究者からパナソニックの液晶パネル開発という経歴を経て、1998年から青山事務所に勤務しています。

手掛けてきた案件の中でも、特許侵害訴訟に関連する実績が日本国内だけでなく、海外もアジアから欧米各国まで様々なケースに関与。国によってことなる訴訟や出願審査の制度を踏まえて、戦略的対応をしてくれます。

取扱分野は半導体や発光デバイス、ディスプレイから材料科学や物理化学など、多岐にわたっています。

所属

• 日本弁理士会

青山特許事務所の会社概要