特許権を出願するメリット

特許の取得を取得すると、他社のコピーを防止して技術を独占できる、技術力をアピールできる、ライセンスの使用料を獲得できるなど企業や発明者にとって様々なメリットがあります。

特許制度をうまく使うことでどのようなメリットが得られるのか、詳しく紹介してきます。

技術の独占（コピー防止）

特許制度では、新しい技術や発明を公開することで一定期間その技術を独占使用できる権利が与えられます。

新しい技術が公になれば他の会社によるコピー・模倣が行われるリスクがあるのですが、特許を取得することでその技術・発明を他人や企業が使用できなくなりコピーを防止することができるのです。

技術の独占は、最長で20年間と定められています。この間であれば、特許に関わる製品を独占して製造・販売できるため、特許取得は技術を守るための手段として用いられているのです。

競争優位を確立

特許を取得すると、特許法187条によって特許に係る物またはその物の包装に特許表示をするように努めるように、という規定されています。「特許取得済み」または「特許第12345号」といった表示になるわけですが、これは義務ではなく表示しなくても罰せられることはありません。

ただ、特許を表示することでその製品の技術力を示すことができ信頼性の向上に繋がることから、積極的に表示する傾向があります。

また、特許製品というステータスはまだ設立して間もない会社や知名度の低い小さな会社でも、大きなアピール材料となります。製品の信頼性だけでなく会社の知名度アップ効果も期待できるのです。

特許権で資金調達ができる

特許を取得していると、会社の技術力が高いことが証明されるので金融機関からの融資やクラウドファンディングなどからの資金調達が受けやすくなるメリットが期待できます。

金融機関から融資を受けるためには、会社としての信用が重要です。起業したばかりの会社や中小企業など信用度が少ない場合は、特許を取得することがプラスに働くことがあるのです。

見えない技術の財産化

通常、技術を目で見ることは出来ません。しかし、特許を取得すれば見えない技術が会社として財産化できます。

また、特許や著作権は知的財産権に分類され、そこに人材やネットワークを加えた「知的資産」となれば、会社の強みとして活かすことができます。これを、知的資産経営と言います。

知的資産経営が行えると、資金調達が有利になる、従業員のモチベーションが向上する、企業価値がアップするというメリットに繋がります。

ライセンス料により収益が得られる

特許を取得すると、企業や個人との間で特許ライセンス契約を結ぶことになります。特許技術を教え、それによって製造や販売する権利を与えることでライセンス料を受け取ることが出来るのです。

ライセンス料は、支払い方法や契約期間などを決めたライセンス契約を結ぶことで受け取ることが出来るようになります。ライセンスの契約契約には主に2つの種類があります。

ライセンス契約を結ぶ際には、特許庁にある原簿にある以下の情報を登録します。

• 特許権の特許番号
• 出願番号
• 発明の名称
• 特許権者