スタートアップ企業や中小企業で、知的財産戦略を担当することになったとき、特許出願や知財の活用戦略について理解していることが必要です。知的財産戦略は、企業の中長期的成長にとって重要で、判断を誤ると大きな損失が生じてしまいます。ここでは、企業の知財担当者向けに特許制度について詳しく説明しています。
特許出願を検討するとき、特許登録までの費用と特許登録後の費用を具体的に把握していることが大切です。特許登録は、多くの段階を経ることが必要で、その段階ごとに費用が発生します。また、登録後の特許料を納付することが必要です。ここでは、特許登録までの費用と特許登録後の特許料を、弁理士報酬と特許庁に納付する手数料に分けて、具体的に説明しています。
特許費用は、登録までに多くのプロセスを踏むことが必要であるために、高額になる傾向があります。大企業であるならば負担することも難しくありませんが、設立して日が浅い中小ベンチャー企業であるならば、できる限り特許出願に関する費用を抑えたいものです。ここでは、特許出願に関係する助成金や補助金等の制度を紹介し、中小企業の特許出願に助成金や補助金等の活用について考えていきます。
アイデアを製品化する過程で、特許出願の最適なタイミングはいつでしょうか？ここでは、アイデアの段階、試作品完成の段階、製品リリースの段階での特許出願について検討し、最適な特許出願のタイミングについて考えていきます。
企業の特許情報を見える化したパテントマップは、研究開発や技術導入の成功には重要です。パテントマップの特許情報は技術情報と権利情報があり、それぞれ作成の目的で記載される特許情報は異なります。ここでは、パテントマップの目的と記載情報について詳しく説明しています。
発明を特許出願すると、1年半後には一般公開されます。一般公開されると競合他社から模倣されるおそれがでてきます。しかし、補償金請求権も発生します。企業の知的財産戦略を考えるときに、発明や技術を公開するか否かで全く異なる戦略となります。ここでは、こうしたオープン＆クローズ戦略について詳しく説明しています。
特許登録では、発明が特許要件に該当するかどうかを特許庁の審査官が審査します。特許要件をみたしていることを特許出願前に検討することで、無駄な特許出願を防ぐことが可能です。ここでは、特許出願前調査とその方法について詳しく説明しています。
発明を保護するために存在する特許権は、取得することがゴールではなく取得してからがとても重要です。ここでは、特許に関する知財戦力とはどのようなものがあるのかをはじめ、押さえておきたいポイントを紹介しています。
特許権は保有しているだけではなく、自社以外の第三者に対して利用を許諾するという活用方法もあります。ここでは特許権のライセンス契約について、気をつけるべきポイントや押さえておきたい内容を紹介しています。
特許権をはじめとする知的財産権は、他人に譲渡することも可能です。特許権として認められるまでには多くの工数と努力が費やされていますので、有償で取引されることになるでしょう。ここでは取得した特許や出願中の特許の売却などについて解説します。
特許戦略の一つである「パテントプール」は、複数の特許権者が保有する特許権を一つの組織体で管理し、その構成員がライセンスを受けることができる仕組みです。ここではそのパテントプールの活用方法を紹介します。
特許権は取得するのに費用も手間もかかりますが、どのようなメリットがあるでしょうか。ここでは技術の独占や異業種との提携などといった、特許権を取得することによるメリットをいくつか紹介しています。
特許権においても権利侵害をはじめとするトラブルは多く発生します。自社の権利を守るため、また他社の権利侵害をしないためにも、多くのトラブル事例を知っておくことは有益です。
特許権の侵害といっても、誰しもが悪意を持って行うものではありません。何も知らない状態、いわゆる「善意」の状態において権利侵害をしてしまい、通知が届いてしまったなんていう可能性もあります。ここではそんな時の対処法を紹介します。
所長弁理士 坂本智弘
所属
所長弁理士 曽々木太郎
所属
所長弁理士 木村高明
所属
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