三好内外国特許事務所

産官学連携及びベンチャーに対する支援に注力している特許事務所「三好内外国特許事務所」の特徴や品質管理体制について調査しました。

三好内外国特許事務所の特長

権利取得以外の業務にも注力

三好内外国特許事務所の知財関連業務は、権利取得が中心となるのはいうまでもありません。ただし、知財関連でもそれ以外のコンサルティングや評価、発明の発掘やスタッフへの研修など、幅広い領域までカバーしています。

企業から見て、特許事務所との関係は書類作成や手続きのアウトソーシング先に留まらず、事業戦略を詰めていく上で重視しなければならないポイント。ビジネスパートナーと呼べる特許事務所は、こうした機能を持っているべきかもしれません。

グローバル化やスキルアップを実践

時代背景を踏まえて、三好内外国特許事務所ではグローバル化にも率先して取り組んでいます。海外事情に詳しいスタッフで構成された海外部門があり、単なる手続きだけでなく、戦略的展開のサポートも可能。

所属スタッフが常に最新情報をキャッチアップするよう、研修などの人材教育に力を入れているのも三好内外国特許事務所の特色のひとつ。分野ごとに先端技術の動向は進化しますし、海外では法制度の改正も常時ウォッチすべきポイントです。

産官学連携やベンチャー支援も

三好内外国特許事務所の取引先はグローバル企業や大企業だけではありません。産官学連携のプロジェクトやベンチャー企業に対するサポートも行っています。

三好内外国特許事務所は知的財産戦略研究所という研究機関でイノベーションや知財にまつわる課題などを研究、セミナーなどで啓蒙活動も実践。時代に変革を起こすようなスタートアップなら、支援も期待できるのではないでしょうか。

サポートが手厚い
特許出願コンサル事務所3選

三好内外国特許事務所の会長弁理士プロフィール

特許事務所「三好内外国特許事務所」の会長弁理士について調査しました。

代表弁理士 三好秀和

三好内外国特許事務所の会長を務めるのは三好秀和弁理士。1974年の入所で1989年からは所長を務め、2004年から現職である会長に就任しています。

早稲田大学法学部のOBで、弁理士会では副会長や技術標準委員会副委員長なども歴任。日刊工業新聞社を筆頭として出版社などからの著作も複数刊行されていて、IT企業法務や知財戦略、ビジネスモデル特許などをテーマとしていることが見てとれます。

また、三好内外国特許事務所の付属機関には知的財産戦略研究所があり、通産事務次官経験者を研究所長に、日本知的財産協会理事長経験者を理事長に招聘。こうした活動も、三好秀和会長弁理士がリードして取り組んでいるようです。

所属

• 日本弁理士会
• 国際知的財産保護協会（AIPPI）
• 早稲田大学賛助員
• NPO法人 産業技術活用センター
• NPO法人 ブロードバンドアソシエーション

三好内外国特許事務所の会社概要

三好内外国特許事務所の特長まとめ

三好内外国特許事務所には知財関連の周辺業務といわれる領域まで幅広くカバーしている特許事務所。国内外問わず、スタッフは最新情報を常にキャッチアップするべく、スキルアップするような組織教育が確立しているのも強みといえるでしょう。
一方、有力企業だけでなく、ベンチャーへのサポートもしているので、相談のハードルもそれほど高くないでしょう。