同じ特許取得でも技術分野で異なる要素も存在しています。特許の保護対象となる発明は、発明のどの部分が特許要件に該当するかを厳しく審査されるために、その技術分野に精通していることも特許出願者には求められます。
異なる技術分野では特許出願に必要となる事項も違いが出てきます。ここでは、IT企業、製造業、化学・医薬品、食品分野の特許とその活用について、詳しく説明しています。
IT分野では、アプリなどのソフトウェアを「物の発明」と捉えて、特許出願をすることが可能です。本来ビジネスモデルは特許では保護されませんが、IT分野ではビジネスモデルを、システム等を「物の発明」、コンピュータ処理を「方法の発明」と関係させることで、特許出願も可能です。IT企業の特許出願と事業戦略について、理解を深めていきましょう。
製造業は特許と最も密接な分野の1つです。ここでは、製造業の特許出願を考えるときに注意が必要になる「特許クリアランス調査」と「先行技術調査」について理解を深めます。製造業の特許出願とその活用について理解を深めることで、企業の研究開発から事業戦略までのプロセスが見えてくるでしょう。
化学・医薬品の研究開発では、特許出願に発明結果の予想が困難で、発明結果の証明と実験結果を提出します。また、この分野では、「プロダクト・バイ・プロセス・クレーム」という考えや特許の存続期間の延長の制度があります。ここでは、他の分野と異なる化学・医薬品分野の特許出願について、詳しく説明していきます。
公知の食品に新規の属性を見つけ、新規の属性に基づき用途制限することにより、特許登録できる可能性があります。食品分野の用途特許といいます。この用途特許について理解を深めていきます。また、用途特許のその効果を表示するための特定保健用食品と機能性表示食品の制度についても理解を深めることで、企業の知的財産戦略についても理解を深めていきましょう。
所長弁理士 坂本智弘
所属
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