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「守り」から「攻め」の特許出願へ―
知財のプロフェッショナルを
味方につけよう。

成功事例がわかる
特許出願事務所3選を
今すぐ見る

希望通りの取得をするための
特許出願ポイント

安易な権利範囲縮小は行わない
特許取得資金のイメージ
従来の特許と重複している、進歩性がない、記載不備などの理由で出される「拒絶理由通知」。
これらの対応のひとつとして権利範囲の縮小がありますが、本来想定していた権利範囲を諦めることに繋がります。本来の発明の範囲を狭くする前に、意見書での反論を行ったり、拒絶理由の根拠を解消するなどの対策をすることが重要です。
本願発明と引用発明を見極める
特許出願のイメージ
発明者自身が特許出願の内容を熟知していても、本願発明と引用発明との差異が明確にできていなければ特許査定には至らないため、この見極めは重要です。
これらは法律上の知識を理解し、かつ頻繁に改正される法律を常に勉強している方ではないと非常に困難です。
質の高いアウトソーシングを
検討する
特許戦略のイメージ
商標出願は個人でも出願・取得はある程度は可能なことが多いですが、特許出願の実務は難易度が非常に高く、経験のない個人が取得するのはまず不可能と言われています。
また、場合によっては出願のプロである弁理士でも希望通りの取得が難しいことがあるため、弁理士事務所に依頼する場合、その事務所の取得実績と自身の出願内容が合ってるかの確認も重要です。
「希望通りの特許取得」を目指すなら
経験豊富な「コンサル事務所」に
知特許出願には、特許出願書類の作成だけではなく、出願を拒絶された時への反論や不備があった際の適切な対応、出願後の各種手続き、様々な業務があり、どれもそれ相応の知識と経験が必要となります。
特許権利の取得や運用は、スピードと質の両方が求められる難度の高い業務です。
社運を左右しかねない大切な知的財産だからこそ、特許取得スピードや成功確率の向上、想定する権利範囲の確実な確保のためにも、経験豊富かつ目的の特許取得の実績がある特許コンサル事務所を利用することをおすすめします。

成功事例がわかる
特許出願コンサル事務所3選

「国内特許 事務所 成功事例」で検索した時のGoogle検索上位20社から、国内特許の事例を掲載している3社を紹介します。(2022/3/31時点)

特許業務法人
坂本国際特許商標事務所
(旧特許業務法人サカモト・アンド・パートナーズ)

他社事務所で断られた高難度案件でもスピード取得を目指す
所長の坂本智弘氏は、元・日本弁理士会副会長でもあり、特許庁主催プログラム「IPAS」の知財メンターも務めている弁理士。
機械、電気、電子、IT、半導体、医薬品など、国内・国際を問わず幅広い特許出願・管理業務に対応している事務所ですが、いかなる分野においても共通した同事務所の特長は、難度の高い特許申請に強いこと。他社に断られるような高難度案件でも、これまで蓄積した知見と経験を生かしながら、クライアントの知財が特許取得になるよう、スピーディな解決を目指しています。さらに知財コンサル*1・出願前簡易調査*2が無料。
申請が難しい・通らないような案件があったら、一度、坂本国際特許商標事務所に相談してみてはいかがでしょうか。
*1:知財コンサルは依頼を頂いた方に限らせていただきます。
*2:出願前調査無料は中小企業様に限らせて頂きます。
所長弁理士 坂本智弘
所属
  • 日本弁理士会
  • FICPI
  • AIPPI
  • APAA
  • 日本商標協会
  • 日本ライセンス協会
  • 電子情報通信学会
  • JAFBIC
  • 日本知財学会
  • 日本弁理士政治連盟
  • 特許庁IPAS
坂本弁理士
画像引用元:
https://www.sakamotopat.com/staff.php

成功事例

他コンサル事務所で、門前払いされた学校用品のアイディアを無事特許取得
学校で使用する用品について、より利便性の高い仕様のものを発明したという依頼者。
そのアイディアは、複数の特許事務所で「特許取得は難しい」との理由で断られていた発明だったそうです。 坂本弁理士が発明の詳細を確認したところ、他の事務所が言うように確かにそのままでは特許取得が困難な案件でした。そこで依頼者に対し、特許取得の可能性が高まるコツをアドバイス。依頼者に複数の課題を解決してもらったところ、無事に特許取得へと至りました。
取得した特許の一部は、商社と連携して依頼者の自社製品として製造・販売。その他の部分は、他社にライセンス提供する形で収益へとつなげています。

公式HPで他の
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公式HPから問い合わせる

0800-111-8444
(フリーコール)

曽々木国際特許事務所

中小企業や個人を中心に堅実なコンサルを提供
曽々木国際特許事務所は、FA関連やエネルギー関連、航空・宇宙関連、エレクトロニクス関連などを得意とする弁理士事務所。
代表を務める曽々木太郎氏は、昭和63年(1988年)に弁理士登録をして以来、実に30年以上にわたり知財分野で活躍してきた経験豊富な弁理士です。
同事務所の大きな強みは、代表自身の豊富な経験と実績に加え、中小企業や個人からの相談にも暖かく対応していること。公式HPの代表のプロフィールに目を通すだけでも、アットホームで堅実な印象の弁理士事務所であることがよく伝わってきます。
弁理士事務所の利用に高いハードルを感じている方、まずは気軽に相談してみたい方などに、ぜひお勧めしたい事務所です。
所長弁理士 曽々木太郎
所属
  • 日本弁理士会
曽々木太郎弁理士
画像引用元:http://www.sosogi-tokkyo.com/profile/

成功事例

低コストのエンコーダーを発明して会社が急成長
エンコーダー(モーターの回転量を測定する装置)の購入コストを低減させたいと考えていた依頼者。自社で色々な試行錯誤をしたものの、コスト低減と測定の精度が競合してしまうことが一つの悩みだったようです。
そこで、モーターの後方に歯車を設置し、この歯車に磁気ユニットを対抗させる形の装置を試作。低コストの歯車と磁気ユニットを利用した、測定精度の高いエンコーダーを完成させました。
この発明により工業用ミシンの制御性能を格段に向上させ、依頼者の会社は急成長を遂げることになったそう。 この発明の特許出願をサポートしたのが曽々木国際特許事務所ですが、同事務所を実力を信頼した依頼者は、以後、自社の意匠出願などでも同事務所に足を運ぶようになったとのことです。

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06-7506-3624

至誠国際特許事務所

「こんな発明で特許が取れるのだろうか」というアイディアも大歓迎
知財保護を通じて中小零細企業・個人事業の生き残りをサポートすることが、至誠国際特許事務所の最大のテーマ。
専門性の高い少数精鋭のスタッフによる高品質なサポートが事業者間で評価され、紹介による相談者やリピートの相談者などを中心に、これまで多くの中小零細企業・個人事業との取引関係を築いてきた実績を持ちます。
至誠国際特許事務所は「こんな発明でも特許が取れるのだろうか」と思われるような突飛なアイディアでも、真剣に取得に向けた相談に対応。
奇抜な発明でも、実際に特許取得まで導いた事例が豊富にあります。
所長弁理士 木村高明
所属
  • 日本弁理士会
木村弁理士
画像引用元:https://kimura-intl-ip.net/

成功事例

シンプルな発明ながら国内外での特許取得を実現
お母様が高齢で杖をついて歩行している状態でしたが、時々、杖を落とした際に拾うことに苦労している姿を見ていたという依頼者。
落としても簡単に拾える杖として、柄の部分が軸とは異なる方向にねじれた杖を自作したそうです。落としても杖の一部が地面から浮き上がる形となるため、腰の悪いお母様でも簡単に杖を拾えるようになったと喜んでいたとのこと。
このアイディアで特許取得できないかと相談された所員は、当初「柄の部分をねじっただけのアイディアで、果たして特許が取れるのだろうか」と疑問を感じたそう。一方で「この発明者を守ってあげたい」という強い気持ちが湧き、審判官に説得力のある書類を作成。結果、日本だけではなく、米国、欧州、韓国でも特許取得が実現しました。

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03-5830-7210

※「国内特許 事務所 成功事例」で検索した時のGoogle検索上位20社から、国内特許の事例を掲載している3社を選出しています。(2022/3/31時点)

特許出願の5大メリット

自社のアイデアの模倣を防いで自社製品の独自性を訴求することです。また、資金調達や業務提携が容易になります。特許出願時に業界分析を行うことで、研究開発戦略の立案にも活かせます。

メリット1

アイデア、商品、
サービスを守れる

メリット2

技術力、独自性の
アピールができる

メリット3

資金調達がしやすい

メリット4

アライアンス(業務提携)
がしやすい

メリット5

競合の業界分析ができる

特許出願をすれば、企業の発明が活かせるわけではありません。特許出願は知的財産戦略の一部で、商標登録等を考慮した中小企業やベンチャー企業を中長期的に支援している特許事務所を選択することが、企業の命運をにぎります。
費用のイメージ

特許費用、
ずばりいくらかかる?

特許費用は、出願時だけでなく、審査請求時、意見書・補正書提出時、特許登録時など申請の段階ごとに発生します。特許庁に納付する手数料と弁理士報酬について理解を深めていきます。

費用のイメージ

特許費用の負担を減らす
「制度・助成金・補助金」

高額となる特許費用を助成金・補助金等を活用することでコスト削減が可能です。どのような助成金・補助金等の制度があるのかをわかりやすくまとめました。

女性のイメージ

特許出願のタイミング

特許出願は早いだけでよいのでしょうか?製品化の見通しが立たない段階の出願では後に問題が起こることが考えられます。特許出願の最適な時期について考えていきます。

ビジネスイメージ

オープン&クローズ戦略

発明を公開することは、他社の模倣や、自社の自社の研究開発の方向性が知られてしまうリスクが発生します。最適な公開状況について検討するオープン&クローズ戦略について理解を深めていきます。

ビジネスイメージ

パテントマップで
何がわかる?

研究開発や技術導入時に、技術情報や権利情報をまとめたパテントマップを作ります。特許情報を集約したパテントマップについて理解を深めていきます。

特許権の
存続期間は20年

特許の存続期間は20年です。特許存続期間の始期と終期について適切に理解し、期間の延長ができる場合について考えていきます。

特許出願書類は原則
1年半後に公開される

特許は出願後1年半で公開されます。公開された発明は模倣の可能性が生じます。この特許公開と補償金金請求制度について理解を深めていきます。

日本で取得した知的
財産権は、日本でしか
効力を持たない

日本で取得した特許権を世界で主張することはできません。外国で権利化したい場合は、国ごとに特許出願することが必要です。

複数の国にまとめて
出願できる制度がある

特許登録は国ごとに行うことが必要ですが、複数の国にまとめて出願できる「PCT国際出願制度」があります。PCT国際出願について理解を深めていきます。

従業者がなした発明の
権利と報酬は?

企業の職務で従業員がした発明を職務発明といいます。職務発明の権利は誰に属するのでしょうか?企業と従業員の利害を調整する「職務発明制度」について理解を深めていきます。

【技術分野別】
特許出願ノウハウ集

アプリ等ソフトウェアの発明は、「物の発明」とみなされ、特許出願を行うことが可能です。ここでは、IT企業の特許とその活用について理解を深めていきます。

製造業は、特許と密接に関係する業種の1つです。製造業の特許と特許出願時のクリアランス調査と先行技術調査について詳しく説明しています。

化学・医薬品分野の特許は、他の分野と異なる要素を含んでいます。化学・医薬品分野の特許の特徴とプロダクト・バイ・プロセス・クレームと特許期間延長制度について理解を深めていきます。

食品分野では、用途特許という制度が認められるようになりました。用途発明の概要とその活用について理解を深めていきます。

特許業務法人
坂本国際特許商標事務所

東京都新宿区四谷2丁目13番地
大和屋ビル

川北国際特許事務所

東京都新宿区新宿1-5-4
YKBマイクガーデン 802,1101

青山特許事務所

大阪府大阪市北区角田町8番1号
梅田阪急ビルオフィスタワー 41F

森田・山口国際特許事務所

東京都板橋区板橋2-67-8
板橋中央ビル5階

浅村特許事務所

東京都品川区東品川2丁目2番24号
天王洲セントラルタワー

福地国際特許事務所

東京都渋谷区道玄坂一丁目9番2号
SNT渋谷ビル6階

みなとみらい特許事務所

神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-1
クイーンズタワーA 8F

森脇特許事務所

京都府京都市下京区烏丸通四条下ル
水銀屋町637第五長谷ビル

鈴榮特許綜合事務所
SUZUYE & SUZUYE

東京都港区芝3丁目23番1号
セレスティン芝三井ビルディング11階

オーブ国際特許事務所

東京都千代田区飯田橋3-3-11
新生ビル5階

RYUKA国際特許事務所

東京都新宿区西新宿1-6-1
新宿エルタワー22階

特許業務法人
オンダ国際特許事務所

岐阜市大宮町2丁目12番地1

特許業務法人
特許事務所サイクス(SIKs & Co.)

東京都中央区京橋一丁目8番7号
京橋日殖ビル8階

酒井国際特許事務所

東京都千代田区霞が関3丁目8番1号
虎の門三井ビルディング5F

三好内外国特許事務所

東京都港区虎ノ門1-2-8虎ノ門琴平タワー
23・24階

特許業務法人
第一国際特許事務所

東京都千代田区岩本町3-5-12
ユニゾ岩本町三丁目ビル南館 5F

特許業務法人
スズエ国際特許事務所

東京都港区虎ノ門1-12-9
スズエ・アンド・スズエビル

特許業務法人
深見特許事務所

大阪府大阪市北区中之島3-2-4
中之島フェスティバルタワー・ウエスト26階

特許業務法人
前田特許事務所

東京都港区虎ノ門1-1-21
新虎ノ門実業会館5階

日向寺国際特許事務所

神奈川県横浜市中区桜木町一丁目1番地8
日石横浜ビル15階