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特許費用、ずばりいくらかかる?

発明の保護及び利用を図ることを目的とした特許を取得することには、特許法で定めた手続きを取ることが必要です。特許要件の審査は厳しく、手続きも複雑であり、費用もかかります。ここでは、特許出願から維持までにかかる費用について詳しく説明しています。

特許出願から維持までにかかる費用

特許出願から維持までにかかる費用は、特許庁に納める費用弁理士報酬からなります。特許庁に納める費用は定まっていますが、弁理士報酬は各事務所で異なります。特許は形式要件が整えば、確実に取得できるというものではなく、実体要件がみたされていることが必要です。

そのため、弁理士報酬も出願前の段階から特許取得の段階まで区分けされていることが一般的です。

特許出願にかかる総費用の目安

特許庁に支払う費用(特許庁費用) 弁理士等の代理人に支払う費用(弁理士代行費用)※
出願前調査 - 4~8万円
特許出願 14,000円 20~50万円
審査請求 13.8万円+請求項数×4,000円 3~7万円
意見書・補正書 - 12~18万円
成功報酬 - 10~20万円
特許料(1年~3年) 2,100円/年+請求項数×200円 1~3万円
特許料(4年~6年) 6,400円/年+請求項数×500円 1~3万円
特許料(7年~9年) 19,300円/年+請求項数×1,500円 1~3万円
特許料(10年~20年) 55,400円/年+請求項数×4,300円 1~3万円

※記載の弁理士代行費用はおおまかな目安です。価格設定は事務所によって異なります。

出願前調査

開発した技術が特許要件に該当するのかを調べることが出願前調査です。開発した技術が、新規性や進歩性など、特許法で定める要件をみたしているのかを弁理士が調べます。この出願前調査で弁理士が特許要件をみたさないとみなした場合は、特許出願は行えません。そのため、出願調査費用は弁理士の調査報酬と考えるとよいでしょう。

特許出願

弁理士が特許出願事前調査で特許要件をみたすと判断して、特許庁に出願します。このとき弁理士が、願書、明細書、特許請求の範囲、要約書などを作成します。そのため、特許出願時は、特許庁に納める手数料と弁理士の出願申請報酬が必要です。

審査請求

特許は出願しただけでは審査は行われません。出願から3年以内に審査請求をすることが必要です。審査請求では、特許庁に納める手数料と弁理士報酬がかかることになります。特許庁に納める手数料は請求項数で異なります。

意見書・補正書

特許庁の審査官が開発した技術について審査をし、拒絶理由があると判断した場合は、その旨と拒絶理由が通知されます。その拒絶理由に対して意見書を提出することが可能です。弁理士が意見書を代理で作成し、拒絶理由に対して補正が可能であるならば補正書を作成し提出します。そのため、意見書・補正書提出時に係る費用は、弁理士の書類作成報酬です。

成功報酬

特許取得報酬を全て成功報酬にしている弁理士は一般的ではありません。特許取得は、形式的要件が整っていたならば確実というわけでなく、実体要件の審査に通ることが不確実だからです。そのため、特許取得に関する弁理士の報酬の一部を成功報酬としていることが一般的といえます。

特許料

特許庁の審査に通った場合、30日以内に3年分の特許料を納付すると特許権の設定がされます。4年目以降の特許料は、1年ずつでも数年まとめてでも納付可能です。また、特許料納付を弁理士が代行する場合は、弁理士に手数料を払うことになります。

特許出願費用のまとめ

特許取得までには、開発した技術が特許法の定める要件をみたしているかどうかの厳しい審査があります。その過程ごとに弁理士報酬が発生します。特許庁に納める手数料は、出願時と審査請求時、設定登録時に発生します。このように複雑な費用体系であるのは、特許取得のハードルが高いことが原因です。また、申請手数料としても高額となる助成金や補助金が活用できないかを検討することも方法です。特許取得を考えたならば、弁理士事務所に特許取得までの総費用の見積もりをだしてもらうとよいでしょう。

会社設立後日が浅いベンチャー中小企業等は、できるかぎり特許費用を抑えたいのが現状です。関連リンクでは特許費用に関係する助成金や補助金等の制度について詳しく説明しています。

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